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協同組合とJAグループ
協同組合とは

協同組合は、一人ひとりでは経済的に弱い立場にある人が集まり、相互扶助の精神のもと、協同して事業を進め、自らの経済的・社会的地位を高めていこうとする自立的な組織です。
協同組合と株式会社では、設立の基本的な考え方や運営が大きく異なります。協同組合の目的は、“組合員の生産や事業、生活を守ること”で、“利潤の追求”ではありません。

協同組合の特性
①相互扶助に基づく組織

協同組合を組織しているのは、一人ひとりでは経済的に弱い立場にある農業者等です。そして、協同組合は、自主・自立を前提とし、お互いに連携し助け合うという、「相互扶助の精神」を基本的な考え方としています。

②三位一体性(組織者=利用者=運営者)の組織

株式会社と違い、協同組合の組合員は「出資者であると同時に、事業利用者であり、運営者である」といった三つの性格を一体的に有しています。

③非営利の組織

株式会社のように株主に利益の高配分を行うことを目的にする組織ではなく、協同組合は、組合員のために事業を継続的に行っていくことが目的です。

JAとは

JAは、農家の営農と生活を守り高め、よりより社会を築くことを目的に組織された農業者の協同組合です。この目的のために、営農指導から生活事業まで、総合事業体として組合員にサービスを提供してきました。
例えば、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業資金の融資や共同利用施設の設置、万が一の事態に備える共済などの事業や活動を行っています。
また、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」を実現し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域活性化に貢献していく役割があります。
このため、JAは、農業者の営農と生活を支えるため総合事業を展開することにより、効率的かつ効果的な事業運営が確保でき、品質の高いサービスの安定的な提供、地域の農業振興に向けた体制整備等が可能となります。
営農活動は、信用・共済事業といった収益事業により支えられているだけでなく、互いに相乗効果を持っています。
さらに、総合事業を行うことにより、農業振興にとどまらず、地域協同活動の活性化の役割発揮も可能になってきます。

JA事業について

現在JAは全国のほとんどの地域で組織されていますが、JAのその主な事業や活動は次のようなものがあります。JAには、専門JAと総合JAの2種類ありますが、専門JAとは、園芸、酪農、養鶏など特定の作目に関する経済事業を専門的に行うJAをいい、総合JAとは、いわゆる信用事業と共済事業、経済事業等を総合的に行うJAをいいます。

①指導事業

指導事業は、営農指導と生活指導の2つに大別され、組合員の営農や生活がより効果的に行われることを目的にしています。
直接収益を生み出す事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済など、JA各事業の要としてすすめられています。
(1)営農指導
営農指導は、単に組合員の技術指導を行うだけではなく、地域の農業生産の拡大や農用地の有効利用の仕組みづくりなどを通じ、足腰の強い農業経営が確立されるよう働きかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の展開をめざしています。
(2)生活指導
生活指導は、組合員の生活活動全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかっています。
○健康管理活動、高齢者福祉事業など

②経済事業

組合員農家が生産した農畜産物を、農家にかわり販売したり、組合員の営農や生活に必要な資材や物資を供給する事業です。こんなJAの活動を「JAの経済事業」といいます。
JAグループではこの経済事業のなかで、農家の生産物を売ることを販売事業、組合員の営農や生活に必要な資材・物資を供給することを購買事業と呼んでいます。
(1)販売事業
販売事業は、組合員農家の生産した農畜産物を有利に販売するため共同で販売する事業です。JAグループの販売事業は、JAが組合員の生産物を買い取るのではなく、組合員にかわって販売し、販売に必要な経費を差し引いて組合員に販売代金が精算される委託販売方式が中心となっています。
(2)購買事業
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。計画的な大量仕入れによって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。 購買事業は、主にあらかじめ予約をとって行う予約購買と店舗などで供給する2つの方法がとられています。

③信用事業

信用事業は、組合員からの貯金の受け入れ、生産や生活に必要な資金の貸付、為替の取り扱いを主な事業とし、また、手形の割引、債務の保証、国債等の取り扱いも行います。
組合員をはじめ地域の利用者から貯金を受け入れ、これを貸し付けるといった相互金融によって営農と生活の改善・向上をはかろうとするのがJAの信用事業で、JAバンクと呼んでいます。
JAバンクは、農業専門の金融機関、地域金融機関としての役割の発揮をめざしています。

④共済事業

共済事業は、病気やケガ、火災や自然災害などのリスクに備えて、組合員が相互扶助の精神で保障し合って、損害を回復し、農業経営と生活の安定をめざそうというものです。 JA共済が一般の保険会社と異なる点は、組合員とその家族の保障が主流であることです。JAグループの共済事業をJA共済と呼んでいます。

⑤利用事業

利用事業は、組合員が個人では持てない施設を共同で設置し、利用する事業です。
共同利用施設は、農業生産施設と生活面の施設の2つに分けられ、主なものに次のようなものがあります。
<農業生産利用施設>
○ ライスセンター、カントリーエレベーター、農業倉庫、共同選果場、共同育苗施設など
<生活利用施設>
○ 福祉施設、生活センター、冠婚葬祭施設、給油施設など

⑥厚生事業

厚生事業は、組合員の農業の振興、経済状態の改善及び社会的地位の向上に寄与することを目的として、具体的には、医療に関する事業、保健に関する事業、老人の福祉に関する事業を行っています。

JAグループ組織図

JAは、JAグループとも言われるように、幅広い事業を行う複数の組織で構成されています。農業者・地域住民が組合員となっているのが、各地域にある総合JAです。一般的にJAと呼ばれるものはこの総合JAを指し、地域の組合員とともにさまざまな事業を行っています。ちなみに、専門JAと呼ばれる農協もあり、これは酪農や果樹、園芸などの作物に従事する農業者が集まった組織で、総合JAとは別の組織です。
JAグループでは、より高度な機能発揮のために市町村のJAが会員となって、都道府県レベルのJA都道府県連合会・JA中央会、全国レベルのJA全国連・JA全中を組織しています。JA─JA都道府県連合会・JA中央会─JA全国連の3段階の組織全体をJAグループと呼んでいます。下記は、JAグループ愛媛の組織紹介です。

JA愛媛中央会

中央会は、JAの健全な発展を図ることを目的に、農業協同組合法にもとづいて設立されたJAの指導機関です。JA中央会はJAとJA連合会を会員として、それらの会員の経営指導、組織及び事業の指導、監査、教育などの事業活動を行うほか、行政庁へ建議を行う機能を持っています。
また、JAの総合的な調整の役割を持ち、都道府県内のJA・JA連合会を会員とする都道府県JA中央会と、JAと都道府県中央会・JA連合会・全国連合会を会員とするJA全中があります。

JA全農えひめ

農畜産物の生産振興および集荷・販売、農家の営農や生活に必要な資材の供給といった事業を通じて、県内のJAと一緒になって、消費者の皆様に安全で安心・新鮮な農畜産物をお届けするとともに、元気な愛媛農業・産地づくりに取り組んでいます。

JA愛媛県信連

JAバンク会員である愛媛県下12JAと県信連で構成する「JAバンクえひめ」として、お互い助け合い発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
また、金融サービスの提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域貢献活動にも取り組み、お客様から親しまれる金融機関を目指しています。

JA共済連愛媛

「相互扶助(助け合い)」を事業理念とし、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに努めています。

JA愛媛厚生連

「予防は治療に勝る」を事業理念に掲げ、農家組合員・地域住民の健康を守り、生きがいのある暮らしが実現できる地域社会作りに貢献することを目的に、巡回検診車による健康診断や施設検診センターにおける人間ドック・外来診療・健康教室などの健康増進活動を展開しています。

愛媛県酪連

県下の酪農家から生乳を受託し、四国生乳販連に販売し、子会社である四国乳業等へ供給しています。また、酪農家の酪農事業に関わる飼料・資材等の購買事業や営農指導を中心に事業を行っています。
子会社である四国乳業では、農協ブランド系乳業メーカーとして、“おいしさは、いつも自然から”を合い言葉に「らくれん」の牛乳・乳製品を製造販売しています。特に衛生管理システムHACCP導入やISO9001の認証取得を行い、品質管理の徹底を図っています。

JAグループ

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